2017年10月3日

10月3日 回復基調に乗る経済 

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景況感の改善続く 非製造業・中小にも明るさ

企業の景況感の改善が続いている。日銀が2日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、全規模全産業の業況判断指数(DI)は26年ぶりの高水準となった。大企業製造業だけでなく、非製造業、中小などに回復の裾野は広がっている。ほぼ死角は見当たらないが、持続のカギとなるのは人手不足への対応。省力化など前向きな投資が焦点だ。

当社は朝出社してから経済を学び、新聞を読み合わせる時間を設けています。普段から経済や時事に精通してこそビジネスマンでありますし、不動産を通して投資商品を扱う上でのモデルであると考えているからです。普段から経済を追っていて気付きますが、経済は本当に日々変化し続けます。最近までの景況感は力強さに欠き、平行線を辿る報告が出ていました。また企業アンケートを追っていても景気が改善していると思う企業は少なからずあったのですが、あまり景気回復の実感は掴めないかなと筆者は考えていました。しかし、昨日からのニュースでは、今まで売れなかった物が売れ始めている結果が出ています。特にスマートフォンや自動運転車に使われる半導体や大苦戦が続いていた百貨店、建設業界に光が当たりました。個人的に思う事は、絶不調の業界の業績が上向きに行くと本当に日本の経済も連動するのではないかという期待があります。今まで売れなかった衣料品で秋冬物が紳士と婦人物で好調であることも信じられない気持ちです。衰退産業とまで言われたのですが、衣料品や化粧品で売り上げを前年比の50%以上上げた百貨店もあります。詳細を見ても低価格大量生産しか物は売れない時代で若者は「物よりも事」を重視する、「消費する時代から体感する時代へ」とキャッチコピーは様々出ますが、身を飾る高額商品が売れるようになるとこれから経済は良くなるのかなと思います。そうなると今企業が抱えている人手不足も羨ましい悩みのように感じます。

(稲葉 大輔)

業況判断指数(DI)・・・企業や業界などの景況感を数値化した指標。特に、日本銀行が四半期に一度発表する日銀短観の中心となる数値指標。景気がよいと判断した企業の割合から、悪いと判断した企業の割合を引いた数値で、「よい」だけであれば100、「よい」と「悪い」と同数であれば0となる。プラスであれば景気は上向いていると判断。景気の転換点を見るのに用いる。