2017年9月28日

9月28日 税金の使い道

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

ふるさと納税サイトがふるさと納税の利用者の意識をまとめたところ、寄付金の使い道で最も関心が高かったのは「災害支援」で、59.3%を占めた。総務省は返礼品の見直しを進める一方で、寄付金の使途を明確にするよう市町村に要望している。2016年度に熊本地震や糸魚川大火の被災地が、前年度のふるさと納税による寄付の6倍以上を集めるなど実際に被災地にふるさと納税が集まっている。さらに関心が高かったのは「子育て・教育」「自然保護」「医療・福祉」と続いた。現在、使途を開示している自治体は4割ほどで、ふるさと納税サイトの社長は「これまで以上に使い道を提示する自治体を選ぶ利用者が増える」と話しており、自治体側も対応を迫られそうだ。

ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる・自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。ふるさと納税は、寄付金に対する返礼品が注目されがちですが、この調査結果は納税者として税金の使い道が明確になるという気持ちを反映したものです。納得できる税金の使い道は、このふるさと納税だけに限らず他の税金にも共通されるはずです。税金が必要なところに必要なだけ回り、多くの国民が納得できる税金使途にしてもらいたいものです。(小林)

ふるさと納税・・・自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される(一定の控除上限あり)制度です。