2017年9月27日

9月27日 企業の介護制度普及促進なるか? 

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介護離職 防止策を拡充
第一生命、回数制限なく休業/パナソニック、6カ月は7割支給

介護に直面する社員の退職を防ぐために、企業が多様な働き方を念頭に置いた支援制度を整え始めている。第一生命保険は介護休業について730日を上限に回数無制限とする制度を整備し、花王やパナソニックは有給で休める仕組みを設ける。日本の介護離職者は既に年10万人、予備軍は100万人とも見込まれる。貴重な戦力である社員のつなぎ留めが重要な経営課題に浮上している。

少子高齢化が進む中で、国の政策や企業の支援制度も時代の問題を反映した施策を練っている印象です。団塊世代の大量退職が以前にもニュースになり、それに伴って労働人口に減少が見られています。企業各々新卒採用に力を入れる他にも、社員のつなぎ留めも重要な課題としています。特に以前の日本に多かった大家族が減り、核家族化が進みました。新しい世代が後期高齢者にあたる50代以上の現役会社員は両親の介護に追われる比率が高くなる傾向にあります。そこで介護世代の頭を悩ます原因になるのは介護費用と施設の問題です。都心部ではそもそも施設と介護士の数が足りていない現状があり、入所させたくとも満床であったり、在宅介護を受けようとも費用が高額になって支払えないケースが目立ちます。さらに介護休業の日数や回数が限られている場合、会社員は介護と仕事の選択を迫られてやむなく退職しなければいけない事があります。そこで企業は働き方の柔軟性を高め、仕事と介護を両立しやすくする制度を作り始めています。会社により介護休業の条件は違いますが、法律以上の好待遇の第一生命保険や半年間は有給にしたパナソニックを筆頭にイオンや花王、日本マイクロソフトが介護制度新導入した企業に名を連ねました。大手を中心に介護休業制度を整える企業はこれからますます増えていくと筆者は考えます。現状では、介護・支援を必要とする65歳以上は約600万人にも昇ります。それは日本全体の就業者数のおよそ10人に1人の割合になるほどです。介護をしなくてはいけない会社員も仕事をしなければ収入に困ってしまうのは想像に難しくありません。企業も各従業員の家庭環境も加味した対策を取る必要があるのではないでしょうか?

(稲葉 大輔)

介護休業・・・家族を介護する目的で取得できる休業。家族が要介護状態にある場合に、家族1人につき、通算93日まで、必要な回数の休業を取得できる。育児・介護休業法(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律)にもとづく。