2017年9月26日

9月26日 財政再建の話はどこ行った?

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衆院選 消費増税が最大の争点

衆院選は消費増税が最大の争点に挙げられそうだ。安倍晋三首相は25日の記者会見で、消費税率を8%から10%に上げた増収分の使途見直しを表明。民進党の前原誠司代表も同じ使途見直しを訴えるが、首相は2兆円超の借金返済を掲げ、増収分の全額活用に言及する前原氏とは異なる。国政政党を立ち上げる小池百合子東京都知事は10%への増税凍結を打ち出した。

消費増税の使い道が争点であると言われても、投票先がなくて困る人が大勢いそうな展開だと私は感じます。消費増税について、自民党は「消費増税はするが当初の使途を見直し、一部を教育の無償化に充てる」、民進党は「消費増税はするが、増収分は全て教育の無償化に充てる」、小池新党の希望の党は「景気回復が果たされるまで消費増税はしない」。主な3党の公約を要約するとこのようになるでしょうか。私がここで一つ疑問に思うのが「財政を立て直す話はどこ行った?」という事です。国の借金は増えていく一方で、国債を購入しているのは金融機関、保険会社などが挙げられます。その資金の大元をたどっていくと、国民の大切な預金や、保険の掛け金に行きつきます。そうなると、国民が「財政を立て直して欲しいな」と考えるのはごくごく自然だと思うのですが、先に挙げた3党の公約を見返してみると「どうやって財政を立て直すの?」という疑問を抱いてしまいます。話を単純化したので実際はもっと複雑に財政再建のシナリオも織り込んでくると見られますが、優れたリーダーシップを発揮する為政者は国民をシンプルな話で納得させる技量を持っているものだと私は思います。次の与党はシンプルかつ納得できる政策を掲げて欲しいものです。

(ナカモト)

消費増税・・・2019年10月に消費税が8%から10%に引き上げられることが決まっている。