2017年9月22日

9月22日 出口が見えない日銀の政策

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

賃金・物価が誤算 日銀が緩和維持決定

21日、日銀は金融政策決定会合で金融緩和の維持を決定した。米国や欧州が金融政策の正常化を探るなか、日銀だけが出口戦略で出遅れた格好。同日の金融市場では円が売られ、株高が進んだ。黒田東彦総裁は物価は上昇の兆しがあるとしつつ、「必要があればさらなる緩和も行う」と強調したが、出口がまだ遠いことを印象づけた。

アメリカFRBはいよいよバランスシートの縮小を決めました。言うなれば「量的緩和から量的引き締めへの転換」です。史上最高値を更新し続けるNY株式市場や雇用情勢、住宅市況等を見るにアメリカ経済はリーマンショックから完全に立ち直ったと言うべきでしょう。ただし、賃金の低下を伴った失業率の改善や、自社株買いで株価が釣りあがった銘柄の存在があり、「貧富の格差が広がったことを無視する」という条件付きの評価になるでしょう。
アメリカのFRBはシナリオ通りに金融危機を乗り越えた事実がありますので、日銀がなぜ金融緩和に失敗し続けるかを考えなくてはいけません。私は、いまの政権のブレーンはこのままではいつまでも正解にたどり着けないのではと危惧しています。その理由が、ブレーンと呼ばれる方々が欧米で経済を学んだからです。ノーベル経済賞受賞の中に、アジア人は一人しかいません。つまり、著名な経済学者さんは欧米勢がほとんど、とりわけアメリカ勢とイギリス勢が多いのが現状です。そして彼らは「少子高齢化が進み、20年のデフレを継続している国の経済を立て直す方法」を研究して世界から評価された訳ではありません。欧米式の経済理論を日本に当て込んでも景気が良くならないことはこの4年で分かっている気がするのですが・・・。消費増税の使い道を選挙の争点にしている場合ではない気がします。

(ナカモト)

金融引き締め・・・景気の過熱やインフレを抑制するために、中央銀行(日本では日本銀行)が基準割引率および基準貸付利率(公定歩合)・預金準備率の引き上げ、売りオペレーションなどによって通貨の供給を抑え、金利水準を高めて、総需要を抑制すること。