2017年9月21日

9月21日 観光大国を見据えての対応

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観光庁が20日、訪日客が9月15日時点で2千万人を突破したと発表しました。これまでは団体旅行が多かったアジアの人たちが個人でも日本を訪れるようになり、前年よりも45日早い突破となったということです。今後は個人客向けの外国語案内が乏しいことなどの課題から、観光関連の財源確保が必要になり政府が出国税を検討するなど、増える訪日客への対応を急ぐ必要があります。

近年の日本人観光客の急増には目を見張るものがあります。日本の「おもてなし」が外国でも紹介されますが、まだまだ受け入れ側の準備不足でおもてなしがうまく出来ていない部分があるのは残念です。せっかく日本に来てくれて観光名所や食事など日本文化に触れてもらっても、ちょっとしたサービス不足で日本の良さが伝えきれていないことがあるはずです。そのサービス改善が行われれば、きっとさらに日本のイメージが上がり多くの訪日客を呼び込みことが出来るはずです。(小林渓)

出国税の検討・・・日本を出国するためにかかる税金を徴収することを検討している。地方では複数言語の観光表示や通信環境をはじめ、観光インフラがまだまだ整っていないため、出国する際に一定の金額を払ってもらい、これを財源にしインフラを整備する構想。外国人だけでなく日本人も対象に含めるかどうかを検討される。米国・豪州・韓国・メキシコなどにも似た制度があり参考とされる。