2017年9月7日

9月7日 米国と日本の財政問題

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米国の債務上限問題から日本の財政に思うこと

トランプ米大統領は6日、米国債のデフォルト(債務不履行)の懸念があった連邦政府の債務上限問題を巡り、野党・民主党指導部と12月中旬までの短期引き上げ案で合意したと明らかにした。米連邦政府は新規借り入れが制限されており、10月にも資金が枯渇する可能性があった。与党・共和党指導部も追認する方向で、市場が不安視した債務問題はひとまず棚上げされそうだ。

 

2010年代に入り、何度か米国の債務上限問題がニュースになります。米国では債務が膨らみ過ぎないように上限が決められていますが、同じように日本の国会で財政についてもっと議論されるべきはずです。日本では、2020年にプライマリーバランスの健全化を掲げていますが、まったく目処が立っていない現状で、財政再建にはほど遠いと言っていいものです。米国は議会で債務上限を引き上げなどで議論がされますが、日本の国会では歳出増が当然のように仕方がないといった雰囲気に感じます。本気で財政再建を目指すならば米国のように法律で縛ってしまうということも必要なのではないでしょうか。

(小林渓)

債務上限問題・・・米連邦政府が国債発行などで借金できる債務残高の枠のこと。債務が法定上限に達すると、政府は議会の承認を得て、上限を引き上げる必要があるが、引き上げられないと、国債の新規発行ができなくなり、債務不履行(デフォルト)に陥る。米国では金融危機後に債務が膨れ上がり、財政健全化を求める議会の声も多いことから、ここ数年、債務上限の引き上げは政治問題となっている。