2017年9月13日

9月13日 行き詰まる社会保障

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社会保障改革の財源苦慮 首相「消費増税予定通り」

安倍晋三首相は12日の日本経済新聞のインタビューで、社会保障制度の高齢者偏重を是正し、教育無償化や子育て対策などを通じて現役世代への再配分を充実させる考えを改めて強調した。2019年10月の消費税率10%への引き上げを「予定通り実施する」と明言したが、消費増税分の使途を見直し、教育無償化などの財源に充てることには慎重姿勢を示した。

年々積み重なる社会保障費に日本経済の問題があるのは周知の事実です。国の一年における歳出の約100兆円の内、社会保障の割合は約40%の35兆円であり、その内訳は主に、医療費、年金、介護とそのほとんどが高齢者に対する保障に充てている現状です。社会保障給付費総額として換算すると120兆円にまで上るというから驚きです。この社会保障給付費はほんの15年前は70兆円程の支出であったのですが、人口動態の変化に伴い一気に膨れ上がってきています。社会人の所得が比例して上がればいいのですが、実際には所得の伸びは追いついていないのが現状です。このような苦しい財政の中、安倍首相は社会保障を教育と子育てにさらに使いたいと提案しています。では、そこに使う資金はどうするのかという事が今回の本題です。具体的な対策としては、消費税を10%に上げる、教育に使用を限定した「教育国債」の発行、社会人の社会保険料からさらに上乗せして取る「こども保険」の創出、高齢者の社会保障の給付を減らす案、高齢者の医療費の負担を増やす制度、介護給付の抑制等といくつもの案が出ているものの、未だ計画段階です。筆者の個人的な考えとしては、教育国債の発行と年金受給開始を75歳に上げる事。社会人だけでなく法人からもこども保険を課税するべきだと考えます。これからも教育はどんどん苦しくなると思います。実際に教育への公的支出割合は主要国の中でも日本は最下位です。根本的に変える対策を早急に立てるべきではないでしょうか?

(稲葉 大輔)

社会保障給付費・・・各種社会保障に対して支出される費用の総称。日本の社会保障制度は基本的には社会保険を中心として公的扶助,社会福祉,公衆衛生および医療がこれを補完する仕組みになっている。これら社会保障給付の形態は所得保障 (現金給付) と福祉サービス (現物給付) に区分することができる。