2017年9月6日

9月6日 食糧自給率を高めるアイディア

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都市農地維持へ税優遇策

農林水産省と国土交通省は、都市部の農地「生産緑地」を維持するための対策を講じる。地主の相続税を猶予したり、硬直的な土地の貸し借りの仕組みを柔軟にしたりして、企業やNPOが借りやすくする方針。市民農園などの形で活用を促す。生産緑地の多くは2022年に期間満了を迎え、宅地転用が加速する懸念がある。東京などでは今後、緑地の保全が課題になるとされる。

食糧自給の観点から農地の保護は重要ですが、農家の減少に対応した策だと言えるでしょう。生産緑地は1992年に都市部に農地を残す目的で導入されましたが、併せて適用が始まった30年間の税優遇が間もなく終了します。現実的に、農地は許可さえ下りれば宅地に転用することが可能であり、営農を義務付けられた生産緑地を宅地にして売却したいと考える所有者は少なくないでしょう。いくら日本人の総人口が減少傾向にあり、都市部に人が集まっていく未来が予想されるとはいえ、「宅地の需要があるから」と農地が減っていっては弊害も生まれます。今回検討に上がっているように、個人としての農家は減っていても法人に賃貸して農地を運用するという方策であれば活用の余地が出てきます。個人的には、外食や食品業界には益々トレーサビリティが求められる時代に進むと予想しています。となると、飲食・外食企業が直接農業を営むというメリットは拡大していくハズです。従業員として畑を耕すという人たちも増えていくでしょうし、ドローンを活用した生産性の高い田畑というのもどんどん出てくるでしょう。食糧自給率を改善させるアイディアはまだまだ出てくるのではないでしょうか。

(ナカモト)

トレーサビリティ・・・食品の生産、加工、流通などの各段階で、原材料の出所や製造元、販売先などの記録を記帳・保管し、食品とその情報を追跡できるようにすること。社会問題となったBSE(牛海綿状脳症)や食品偽装などを受け、牛肉では04年12月から法律で表示が義務づけられた。他の農水産物でも全国で導入が進んでいる。