2017年8月23日

8月23日 ふるさと納税急失速 

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ふるさと納税、バブル崩壊 お得感減り寄付失速

ふるさと納税が転機を迎えている。総務省が獲得に走る自治体に待ったをかけ、一時の過熱感は一服。高額返礼品で話題を呼んだ自治体の実入りは減り始めている。今後は見返りよりも、地域のためになるお金の使い方をアピールできるかがカギになる。そんな当たり前の教訓を自治体は生かせるか。

一時期の過熱振りから一転、ふるさと納税が落ち着きを取り戻しています。異常な程にふるさと納税が過激な競争を見せたのは、納税者への返礼品に返礼率が高過ぎる商品を選定したり、本来の趣旨から外れた商品を用いた事でした。そもそもふるさと納税は「地域再生への寄付」がメインテーマであり、寄付を頂いた自治体は産地である特産品をお礼に送るというのが総務省が想定していた形でした。しかし、集まる寄付金は少ないより多い方が良いのは当たり前であり、納税者の関心を引く為に、あれこれ手を変え、品を変えてより寄付を増やす為に競争してしまった事が過熱の原因だったと考えます。例えば、返礼品に高級ブランドのダイソンの掃除機を選んだ長野県であったり、i-padを返礼品にした静岡県等、地域の特性とは関係が無くなってしまいました。総務省でも返礼品で寄付を呼び込む自治体を問題視し、自粛を求めました。返礼率を三割に抑えるように通達し、返礼品を変えさせました。結果、寄付はみるみる減少しましたというのが今回の経緯です。これからの自治体が寄付を集めるには、返礼品にも工夫がいりそうですね。東京都青梅市は返礼品にマラソン大会の出場権を採用したようです。岐阜県では市内のゲーム会社と組み、新作ゲームイベントの出演権を返礼品に加えました。どちらも地域密着型に絞り、イベント参加権に焦点を当てているように感じます。ちなみに筆者が住んでいるのは高島平ですが、高齢者音楽バンドのコンサート出演権を返礼品にしたら意外に寄付が集まるかなと想像してしまいます。

(稲葉 大輔)

ふるさと納税・・・納税者が自分で選んだ自治体に寄付した場合に、所定の自己負担額を除く全額が所得税および住民税から控除される制度。平成20年度(2008)から導入。