2017年8月9日

8月9日 正社員化で強い日本に

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450万人の衝撃 無期雇用、迫る新ルール(上) 大企業、待遇改善で先行人手不足、囲い込み急げ

パートなどで働く人の雇用ルールが2018年4月に大きく変わる。有期契約で5年を超えて働く人が申し出ると、企業は無期雇用に転換しなければならなくなる。対象者は約450万人。深刻な人手不足を背景に大企業はいち早く人材囲い込みに走り、中小企業には戸惑いが広がる。

以前から、日本の雇用の問題点として非正規社員の増加がありました。所属する会社によって多少待遇は違うものの、基本的には会社の人件費等負担を和らげる目的で採用された雇用形態でした。特に社会的に問題視されたのが派遣業で、派遣切りを始め、給料未払いや人権無視等ブラック企業の温床となった雇用制度であったのは記憶に遠くはありません。今ではブラック派遣業も時代と共に淘汰されたのは事実ですが、世間一般では派遣に対してあまり良いイメージを持っていない方もいるのではないでしょうか?非正規社員の場合、正社員の給料と比べ、6割程度に落ちている調査結果が出ています。やはり、非正規であると役職に就けなかったり、ボーナスが出ない事や会社が長期休暇に入ると収入が著しく落ちる等、収入は安定しません。全体的に見ると日本の会社員の非正規社員の割合は4割とされています。これが日本の会社員の平均年収を下げている原因です。ではなぜ、収入が望めないのに非正規雇用を選ぶのでしょうか?それは就職氷河期が長く続いたせいだと筆者は考えています。供給が需要を上回り、なかなか職が見つからない。非正規でも働けるだけ良いと判断した求職者が多くいました。しかし、今は空前の売り手市場です。今回の無期転換ルールを多くの大企業が受け入れ始めたのは、同業他社より待遇が劣れば人材流出が相次ぎかねないという懸念があるためです。そう考えると、働き手にとっては攻めの時期であり、正社員で仕事をし、年収を押し上げるチャンスと言えます。また政府にとっては景気を刺激するチャンスと言えます。インフレに向かうカードが揃った先に、現物資産であり、節税効果のある不動産経営をお勧めさせて頂く時期が来るであろう事を楽しみに励んで行きます。

(稲葉 大輔)

無期転換ルール・・有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならないルール