2017年8月7日

8月7日 アメリカの雇用情勢

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東証寄り付き 上げ幅100円超える

7日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発してスタートした。一時前週末比114円高の2万0066円まで上昇した。円相場が1ドル=110円台後半まで下落し、輸出関連株の採算改善を好感した買いが入ったと見られる。JPX日経インデックス400、東証株価指数(TOPIX)はともに反発。4日発表の7月の米雇用統計で主要指標の非農業部門雇用者数は前月比20万9000人増と市場予想(18万人)を上回る結果となった。米連邦準備理事会(FRB)の利上げに支障がないとの見方がドル買いを促した。

毎月初、世界中の投資にまつわる者の注目を集めるイベントが「アメリカ雇用統計の発表」ですが、今回の結果はポジティブサプライズとなりました。市場のコンセンサスは18万3000人の増加でしたが、結果は約21万人増ということでアメリカ経済の底堅さが表れたと受け止められました。為替市場ではドル買いが優勢で、結果として日経平均株価にとってはプラス要因だったと言えます。今回の雇用統計の結果から、12月までに再度利上げをしてくる可能性が高まったと見る向きが大勢だと思われます。もう一つ、日経平均にとってプラス材料となったのが内閣改造でしょう。国民からの知名度、人気が高い議員を大臣に据えると言うよりは、大臣経験者や専門的な知識・経験を重視した配置のような組閣だと私は感じましたが、多くの国民からも一定の支持が得られたという調査が出ています。内閣改造でも支持率が上がらなければ海外投資家がそっぽを向く可能性が高かったため、安倍政権はとりあえず胸をなでおろしているところでしょうか。

(ナカモト)

アメリカの雇用統計・・・アメリカの労働省が毎月第一金曜日に発表するアメリカ雇用統計(CES:Current Employment Statistics)は、景気動向を占ううえでの重要指標の一つとされている。CESの調査方法は、全米の約16万の企業や政府機関などに対して行われるおよそ40万件のサンプル調査の結果に統計学的な処理を加えるもので、失業率、非農業部門就業者数、建設業就業者数、製造業就業者数、小売業就業者数、金融機関就業者数、週労働時間、時間当り平均賃金など多岐にわたる項目の数値が発表される。とくに非農業部門就業者数と失業率の2項目が重視されている。失業率が上昇し、かつ非農業部門就業者数が減少した場合には景気減速局面に入ったとみなされることが多く、株価の下落とともに個人消費の減退が予測される。