2015年11月20日

11月20日のニュースのポイント

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(1)市販薬購入で所得税軽く 厚労省・財務省 与党に提案
厚生労働省と財務省は市販薬を一定額以上買うと所得税を減らすことができる制度を新設する方針。市販薬の代金を課税所得から差し引く仕組みで、早ければ2016年から実施する。家族分を合算して市販薬に年1万円を超える出費をした場合に、1万円を超える部分を課税所得から差し引く案を軸に検討する。軽い症状は病院に行かずして治すよう促すことで、医療費の削減につなげる狙いだ。

 実現には高い障壁がある案だと見た。現行の医療費控除に似た制度だと言えるが、年間10万円超の医療費は、なかなかいかないもの。それと比較すると、対象となる世帯が格段に広がる。税務署の事務負担を軽くするために年間10万円超というハードルを設けているとも思えるのだが、新制度が導入されれば税務署の事務負担は計り知れない。マイナンバー制度がうまく運用されればスムーズに行くと楽観視してはいまいか。

また、この案が通れば販売増を見越した製薬メーカーが高額の市販薬を売り出す可能性もある。膨らみ続ける社会保障費を抑制したい政府からすると、「それでも、所得控除を新設するから、病院に行くよりも市販薬で対処する方が安いでしょ。」というのが政府の言い分か。市販薬を販売するドラッグストアでは、扱う商品が薬以外にも多岐にわたるが、明細をどう扱うのかという問題もある。

 

医療費控除・・・世帯の年間の医療費が10万円を超えた場合に、10万円を超えた部分を課税所得から差し引くもの。
医療費・薬代のみならず、タクシー代などの交通費も対象に含むことができる。