2017年7月6日

7月6日  人口減に入る日本、東京の不動産は大丈夫?

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人口、最大の30万人減 出生数最小98万人

総務省が5日発表した住民基本台帳に基づく2017年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2558万3658人で、8年連続で減少となった。前年から30万8084人減り、減少幅は1968年の調査開始以降で最大になる。出生数は初めて100万人を割り込んだ。少子化の進行が鮮明となっている。

待機児童問題や子供の貧困率等の課題が燻ぶり、高齢化率26.7%という人口減少社会に向かってぶっちぎりの独走を見せる今の日本。その数字は先進国の中でも突出しており、安倍内閣が新三本の矢で掲げた一つである出生率1.8%という目標を思い出します。この、子供が生まれない人口減のスパイラルに陥っている社会構造は特に地方で顕著になっていますが、一方で都道府県別の人口増加率は東京都(0.60%)で人口1300万人の大台となりました。主に雇用を求めて転入をして来ますが大半が独身者であるという統計が出ています。さらに住民登録している外国人の人口も前年度より6.85%増えています。これから先も一極集中が続く事は間違いありません。そうなると、東京の不動産の資産の価値は保たれると考えてよいと断言出来ます。

(稲葉 大輔)

住民基本台帳・・・市町村において,住民の居住関係の公証,選挙人名簿への登録その他の住民に関する事務処理の基礎とするとともに住所に関する届け出などの簡素化と住民に関する記録の適正な管理をはかるため,住民に関する記録を正確かつ統一的に行なう目的のために作成される台帳 (住民基本台帳法) 。個人または世帯を単位とする住民票で構成される。住民に関する事務処理は,すべてこれに基づいて行なわれるのが原則である。