2017年7月5日

7月5日 ふるさと納税のひずみ問題

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ふるさと納税、自粛・継続で自治体割れる

ふるさと納税の人気上昇とともに制度のひずみが鮮明になってきた。2016年度の寄付額は2844億円となり、4年連続で過去最高を更新。特色ある返礼品で納税者の関心を引き付け、地元農産品の活用や被災地支援など地方振興で成果をあげている。その一方で高額の返礼品や都市自治体の税収減といった問題も浮上している。自治体には適正な競争が求められているのが現状だ。

このブログでも度々取り上げている「ふるさと納税のひずみ問題」ですが、この問題の根は深く今後もしばらくは続くと考えられます。そもそも、ふるさと納税という制度が作られた背景から考えるべきだと思います。この制度は第一次安倍内閣の時に発案されたもので、自治体の税収を上げて地方を活性化することが主旨だったはずです。つまりは総務省の方から地方自治体に向けて「努力して寄付金を集めよ」という号令がかかったと拡大解釈しても良いハズです。そしていま総務省が要請しているのは「やり過ぎは自粛せよ」ですので、おかしな話になっています。確かに地域に無関係な返礼品は自粛もやむなしかなという印象がありますが、私は地元企業と努力して返礼品を充実させている自治体はもう少し高い評価をしても良いと感じます。全国には、ふるさと納税制度を活用する気がないのでは?と思われるような自治体が少なくありませんので、このような「楽して交付金を得ている自治体」は交付金を減らし、努力の過程が認められる自治体は優遇することが必要だと私は考えます。ポータルサイトの「ふるさとチョイス」が持つ大量のデータも活用の余地が大きいハズです。

(仲本 政康)

ふるさと納税・・・出身地や応援したい自治体に寄付すると、2千円を超える額が個人住民税などから控除される制度。2008年度に始まった。総務省の15年度の調査では、返礼品を出す自治体は約9割にのぼり、事実上「2千円で返礼品がもらえる制度」として人気を集めている。寄付総額は約1653億円で、うち4割の約675億円が返礼品の調達費などに使われた。都道府県別では、北海道が150億3600万円でトップ。企業が自治体の事業に寄付すると税負担が軽くなる「企業版ふるさと納税」も16年度に始まった。