2017年7月4日

7月4日 不動産の価値は都市部と地方で二極化が進む

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路線価上昇 地方でも

相続税や贈与税の算定基準となる路線価の上昇が地方に波及してきた。国税庁が3日発表した2017年分の都道府県庁所在地の最高路線価をみると、前年よりも2都市多い27都市で上昇となった。再開発案件や訪日客が増えたほか、人手不足で需要が伸びた物流施設の増加も後押ししている。今後はオフィスの大量供給が地価の動向に影響を及ぼすと見る向きもある。

物流施設の建設ラッシュや、訪日客の増加によるホテルの開発需要が路線価上昇の要因になっています。路線価の上昇が地方に波及してきたの事実でしょうが、この流れが全国に広がるかと言えば疑問符が付きます。記事にあるのは、県庁所在地で観測した最高路線価が27都市で上昇したという事ですから、逆に言うと20県では路線価が下がったことになります。これが意味する事は土地の価格が都市部とと地方では二極化が進んでいる事に他なりません。人口が減少に転じている日本は、海外からの移民を受け入れない限り人口がすぐに増加に転じることはないでしょう。ビジネスの効率を考えると、益々都心部への人口集中が進むと私は考えます。不動産投資をこれかた始められる方がいらっしゃるのであれば、やはり東京の不動産を持つ優位性に注目すべきではないでしょうか。

(仲本 政康)

路線価・・・道路(路線)に面する宅地 1m2あたりの評価額。相続税や贈与税を算定するときの基準として適用される。宅地の相続税評価額を算定する場合,路線価方式と固定資産税倍率方式の 2通りがあるが,市街地においては路線価方式が採用され,奥行価格補正率表や不整形地補正率表などによって調整計算される。国税局が土地の公示価格,不動産鑑定士による鑑定評価価格や売買実例価格,精通者意見価格などを基準にして税務署別に 1月1日時点の路線価を発表。毎年 8月頃に国税庁から公表される。