2017年6月29日

6月29日 いよいよ役所がブロックチェーンを活用へ

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電子申請にブロックチェーン

総務省は仮想通貨の基幹技術であるブロックチェーンを活用し、政府の電子申請システムを刷新する方針。まず国や自治体の物品調達や公共事業入札などの申請手続きに適用する。各省庁や自治体でシステムを一元化して情報を共有していく。行政のコスト削減や申請企業の省力化につなげるとともに、サイバー攻撃を受けにくい態勢を構築する。

「ブロックチェーン」という単語ですが、新聞紙面に見かけない日がだいぶ少なくなってきました。弊社が毎月行っている経済セミナーでも、昨年4月にフィンテックについて取り上げ、その際にブロックチェーンについて詳しく解説をしました。その当時はまだ珍しいワードだった記憶がありますので、この暗号技術が世界中のシステムに採用される過程の時代に生きているという感覚があります。今回の記事では総務省が公共事業の入札でブロックチェーンを活用するという内容です。いよいよ役所がこの技術を導入するとなると、前々から言われていたように法務局が管理する登記識別情報といったデータも近い将来にブロックチェーンで扱われるようになるかもしれません。参考にすべきはエストニアのシステムで、エストニアではITによる情報管理がかなり進んでいて、日本のマイナンバー制度は、エストニアの国民ID制度をかなり研究して導入されました。そのエストニアでは確定申告や、選挙の投票までもが電子申請で完結します。なんでもかんでもデータで管理されるのは気味が悪い気がしますが、日本の法整備も進めて欲しいものです。

(仲本 政康)

ブロックチェーン・・・金融取引などの記録をコンピューターのネットワーク上で管理する技術の一つで、インターネット上の複数のコンピューターで取引の記録を互いに共有し、検証し合いながら正しい記録を鎖(チェーン)のようにつないで蓄積する仕組みである。「分散型台帳」ともいわれる。記録を共有し、検証し合うので、記録改ざんや不正取引が防げる。取引記録を集中管理する大規模コンピューターが不要なため、運営コストが割安なのが特徴である。元々は仮想通貨「ビットコイン」の取引を成立させるために開発された技術であるが、金融にIT技術を活用するフィンテック分野を中心に応用が模索されている。