2017年6月9日

6月9日 東京は国際金融都市へとなれるか

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東京都、20年度に外資40社の誘致目指す

8日、東京都の「国際金融都市構想」の骨子が明らかになった。アジアの金融ハブを目指す総合改革「東京版金融ビッグバン」の具体策として法人2税の引き下げや特区による優遇税制の活用を明記した。金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックや資産運用業の集積・育成を重視し、2020年度までに外資40社を誘致する目標を標榜する。

東京都は国際金融都市としての存在感を高めていきたいという考えです。世界をまたにかける金融機関が「アジア支店」を作るとしたらシンガポールか香港になっているのが現状です。この2都市に金融ビジネスの拠点が集中するのにはいくつか理由があります。法人税が安いこと、空港が都心に近いこと、英語が通じることなどが主な理由でしょうか。東京都としてこれらの街より魅力を高める施策として法人住民税を下げたり、羽田空港の国際線の発着枠を増やしたりといった取り組みに力を入れていくのでしょう。そしてアジアヘッドクォーター構想の目玉は、品川駅を起点とするリニアモーターカーの開通ですが、これは2027年の開通を目指しています。また、品川と田町の間に山手線30番目の新駅を作る計画も進んでおり、これらの施策が全てうまく行けば「Tokyo」という都市の魅力が高まります。シンガポールは公用語が英語ですし、香港は公用語は広東語、北京語であるもののイギリス統治下にあったので英語が話せる人も多いと聞きます。東京、日本人が英語を話せるかと言うとまだまだ他の国際都市には遅れているのが現実ですので、この点はどう解決するかがポイントでしょう。日本人は英語を覚えるよりも、AIなどで自動翻訳スピーカーでも作りそうですね。

(仲本 政康)

アジアヘッドクォーター構想・・・、アジア地域における企業拠点の東京への集積を目指し、日本の東京都が特区(構造改革特別区域)を設けて推進する、外国企業誘致プロジェクト。