2015年11月18日

11月18日のニュースのポイント

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(1)東芝への課徴金 70億円超の見通し
一連の東芝の会計不祥事を巡り、証券取引等監視委員会は、月内にも行政処分として同社に課徴金を科すよう金融庁に勧告する方向で最終調整に入った。課徴金は70億円を超え過去最高額となる見通し。歴代の東芝経営陣の損失先送りによる利益修正額は2248億円にのぼる。有価証券報告書への虚偽記載により、投資家に対して与えた影響は極めて悪いと判断した。

この件は、張本人である東芝に非があったことは当然ながら、処分を下す行政と、報道の仕方にも問題があると言わざるを得ない。不正内容が粉飾決算であるにも関わらず、かたくなに「会計不祥事」と表現するのはいかがなものか。堀江代表がその後に逮捕されたライブドア事件により、「粉飾決算」という言葉に悪いイメージがついてしまったことを考慮しているのか。各メディアが報じる中で、「東芝は課徴金の対象となる10~14年に、個人向けを含む3000億円を超える社債を発行しており・・・」とあるが、東芝は2009年に3330億円の公募増資を行い資金調達している。また、2009年から現在までの社債・劣後債による資金調達の額は6400億円に上り、いくら課徴金の対象外とは言え、意図的に2009年の金額を外しているとすら考えられる。すなわち東芝は、不正会計を行い1兆円を超える資金を調達していたことになる。それに対して行政が下す処分は罰金70億円。資金調達の総額からすると、課すべき追徴金の額は桁が2つ足りないように思える。この程度の甘いペナルティで済むのであれば、粉飾をしてでも資金調達を図ることが健全な思考だとさえ考えられる。