2017年4月24日

4月24日 寄付制度に慣れていない政府と国民

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ふるさと納税 戸惑う地方

ふるさと納税の返礼品を巡り自治体が対応に頭を悩ませている。総務省が1日、返礼割合や返礼にふさわしくない品目を細かく列挙した通知を出し、過度な競争の自粛を求めたことが原因だ。通知に強制力はなく、見直し期限も設けられていない。多額の寄付を集めた自治体の中には返礼割合を見直す動きもあるが、個別品目の制限に反発する声や、通知に反して継続を検討する動きもあるという。

寄付に対する過度な返礼品を総務省は問題視しています。しかし私の個人的な意見は、総務省が浴びせた冷や水はマイナスな影響の方が大きいと考えます。地元産業に無関係な電子機器や商品券などを制限することは理解できます。ところが、総務省の通知の中に「時計」がNG対象となったことで、秋田県羽後町の地元ブランド「MINASE」の腕時計も自粛を促されています。これは一部の地方公共団体に対する制限が、他の地方公共団体の良さを潰している典型だと思います。
日本は欧米に比べて「寄付」に対する意識が低いのはよく知られていると思いますが、その根本たる原因は寄付した人に税制上のメリットが少ないことにあると考えられます。そこの部分にも改革の大きなメスを入れていかなければ日本人に寄付する文化が根付くことはありえませんし、返礼品目当ての寄付に偏るのは仕方のない話。動機がどうあれ、お金が回るのは良い事だと私は考えているので、総務省の通知は内容が薄く、安易な議論のみで決定されたんだろうなと残念に思います。

(ナカモト)

ふるさと納税・・・出身地や応援したい自治体に寄付すると、2千円を超える額が個人住民税などから控除される制度。2008年度に始まった。総務省の15年度の調査では、返礼品を出す自治体は約9割にのぼり、事実上「2千円で返礼品がもらえる制度」として人気を集めている。寄付総額は約1653億円で、うち4割の約675億円が返礼品の調達費などに使われた。