2017年4月21日

4月21日 テレビ局にとって利幅が多い事業とは

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TV番組輸出 過去最高

日本のテレビ局による番組の海外輸出の好調が続いていて。総務省によると、2015年度は288億円と過去最高額を更新。番組輸出は日本の魅力を海外に発信しつつ、放送局の収益源を拡大する一挙両得と言える。総務省は倍増を狙うが、好調を維持するには越えるべきハードルも多い。

テレビ局は視聴率低下に対して深刻に悩んでいるでしょう。インターネットが普及し、更にはスマホという最強のデジタルツールによって「テレビ以外の面白い媒体」が次々と生まれています。テレビ視聴率が下がれば自ずとCMを出す企業が減り、広告料収入が主な収入源であるテレビ局にとっては別の収入を強化する必要が出てきます。昨今、人気ドラマや人気アニメの映画化にテレビ局が力を入れている背景に、そういう事情が透けて見えます。以前、某テレビ局の事業部長と何度か食事する機会がありましたが、その方は自社が制作した番組を地方のテレビ局に売る事業を担当されていました。地方局は自局で番組制作をする予算もノウハウもなく、大手民法テレビ局からコンテンツを買って放送している場合がほとんどだという事でした。私の故郷、沖縄では民放のチャンネルは3つしかなく、フジテレビ系列のチャンネルにも関わらず、時間帯によってはテレビ東京が制作した番組が流れていました。そもそもテレビ東京なんていうテレビ局があること自体を上京してから知ったのですが(笑)この、一度放送したコンテンツを他局に販売するというスキームは仕入れコストがかかりません。そのため、番組の販売事業は利幅が非常に大きいのが特徴です。このスキームで、各テレビ局が自社番組を海外に輸出したいのも納得です。

(ナカモト)