2017年4月5日

4月5日 ビットコインは爆買いを呼び戻せるか?

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ビットコイン対応店、26万店以上へ

仮想通貨ビットコインを新たな決済手段として店舗に導入する動きが広がり始めている。ビックカメラは週内に都内2店舗でビットコインによる決済を開始する。リクルート系も今夏をめどに26万店で利用できるようになる見通し。投資が中心だったビットコインの利用が店舗での決済手段に広がる格好だ。訪日外国人を狙った動きだが、日本の消費者への普及につながる可能性も期待されている。

昨年までビットコインで決済可能な店舗は5,000店に満たなかったのですが、一気に26万店以上に拡大するというのだから驚きです。従来のPOSシステムではなく、タブレット端末にインストールしたアプリケーションソフトを活用することで一気に利用店舗が広がっていくようです。2020年の東京オリンピックに向けて、訪日外国客が増えていくことが期待されていることが背景にあることは確実です。ビックカメラが試験的にスタートするのは新宿と有楽町という、海外の方も多く訪れる店舗であることからその思惑を想像してみます。ビットコインの所有者は外国人が多く、日本人にはまだ浸透していません。特に中国人が投資目的で元をビットコインに替えることが多いのですが、中国では海外に元を持ち出す金額に制限があり、中国人の爆買いが減った大きな原因になっています。もしもビットコインならば制限なく決済できるとすれば、中国人の爆買いが復活するかもしれません。ビックカメラにはそういう狙いもあるのではないかと私は想像します。もちろん、ビットコイン決済の限度額10万円では爆買いとは言えないですし、大きな家電をいくつも買って中国に持って帰る人もいないでしょう。ただ、上限額を拡大し、ロレックスと言った高級時計などの需要にマッチできれば商機が訪れるかもしれません。メリットだけでなくリスクも多いビットコイン、リスクを好まない日本人に普及するのはまだ先かもしれないでしょう。

(ナカモト)

ビットコイン・・・インターネット上で流通している電子マネー。通貨の単位はBTC。紙幣・硬貨は発行されていないため、「仮想通貨」「デジタル通貨」などとも呼ばれる。流通を管理する事業主体や国家もなく、中央銀行のようなものも存在しない。米ドルや円など現実通貨との交換は、ウェブ上の「取引所」を通して行われるが、決済は金融機関を通さないため、諸経費や手数料などが発生しない。そのため、小口の売買やP2P(個人同士)の取り引き、とりわけ国境を越えた送金・決済に利用されている。