2017年3月22日

3月22日 公示地価発表

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公示地価 全国平均で下げ止まる

2017年の公示地価は全国平均が2年続けて上昇し、緩やかな回復基調を示している。けん引したのは旺盛な訪日客需要とまちの中心部への回帰が主因。短期的な値上がり益に期待した投資マネーが不動産に殺到したバブル期とは異なるものの、都心部などでは過熱感を警戒する声もあがっている。

今年の公示地価が発表されました。目立つのは商業地域の上昇で、三大都市圏で3.3%、札幌・仙台・広島・福岡では6.9%のプラスの結果となりました。方や住宅地は三大都市圏でプラス0.5%、中核4都市でも2.8%上昇止まりでした。住宅地と比較したときに、商業地の方が振れ幅が大きい理由としてはそもそも取引の数が圧倒的に商業地の方が多いことが考えられます。しかもその取引の参加者には、国内の居住者だけではなく海外投資家も加わってきます。REITの取得目的で多額の海外マネーも流入してきていることでしょう。また、人口動態を見ても地方から都市への人口流入は今後も続くと思われます。それらのことを考えると、不動産価格は地方と都市部で二極化が進む可能性があります。もしも資産として不動産を持つのであれば、都心の物件の方が有利になる可能性が高いと私は考えます。

(ナカモト)

公示地価・・・地価公示法(昭和44年法律第49号)に基づき、国土交通省が毎年1回公示する標準地の価格のこと。「住宅地」「商業地」「宅地見込地」「準工業地」「工業地」「市街化調整区域内宅地」「市街化調整区域内林地」に分類される。全国の標準地を選定し正常な価格を公示することで、土地の取引価格に一定の指標を与え、土地取引の目安となるものである。また、公共事業用地の買収や補償金額を算定する際にも参考にされる。