2017年3月14日

3月14日 追い詰められたオイルマネー

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日・サウジ、特区創設で合意 脱石油を後押し
安倍晋三首相は13日、サウジアラビア国王として46年ぶりに来日したサルマン国王と首相官邸で会談し、経済協力を主軸にした「日・サウジ・ビジョン2030」に合意した。サウジ国内に規制緩和や税制優遇を進める経済特区を創設し、日本企業の進出を促す狙いだ。

1,000人の訪日団を引き連れサウジアラビアの国王が来日している。500台のハイヤーを借り、都内高級ホテルが1,000室埋まり、レストランが予約で一杯になり、高級時計やバッグを一人で何個も買う光景は日本のバブル時代を思わせる。一日あたり数千万円という経済効果のあるイベントだ。デフレ脱却に難航する日本において、爽快感すら覚える。訪日団は明日日本を発つ予定だが、数日のイベントでこの関係を終わらせず、今後日本とサウジアラビアが経済・文化・外交等様々な面で協力関係を築くならば双方メリットのある蜜月が始まる可能性もある。
元々、サウジアラビアは20世紀初頭に開発の進んだ油田から生まれるオイルマネーで国内の財政を支えてきた国だ。まさに湯水の如く利益が生まれる権益はサウジの根幹となっている。しかし、石油はいつか枯渇するかもしれない。その時財政や国民生活が破綻する可能性は高い。資源を外部に頼らざるを得ないなかで経済発展を遂げた日本とは対照的な歴史と経済構造を持つといえるだろう。それだけにサウジアラビアが日本と組む意味は大きい。今後とも良好な関係が築けることを期待したい。

(市川 淳)

オイルマネー・・・石油を産出している国が世界各国に石油を輸出することで得た収入を元に、対外投資に回すための公的資金のことをいう。OPEC加盟国の石油輸出によって経常黒字になって蓄積されている資金の事を言うことが多い。この資金が投資に使用された場合にはオイルマネーの流入と言われる場合がある。