2017年2月22日

2月22日 民泊で収益を狙う最大のリスクとは

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民泊 民間が先回り

モノやサービスを共有する「シェアエコノミー」の代表格として注目を集めている民泊サービス。条件付きながら全国で民泊を解禁する法案が今国会で提出される予定だが、先がける形で企業が相次ぎ対策を打ち立てている。民泊仲介世界最大手、米エアビーアンドビーは21日、仲介サイトに、利用者が安心して利用できる新機能を盛り込む方針を表した。京王電鉄は22日、民泊向けマンションをオープンする。

世界中で宿泊サービスの概念が書き換わりつつあります。理由はシェアリングエコノミーという考え方の広がりが根柢にありますが、シェアリングを可能にしたのは間違いなくITの進歩です。これから益々テクノロジーが進化することを考えると、シェアリングを絡めたサービスは社会に定着するのも時間の問題となるかもしれません。エアビーアンドビーが提供する民泊サービスはその先駆けのような存在ですが、法律が追いつけば日本でも特区を中心にブームが起きても不思議ではありません。ここで、マンションの一室を区分所有するオーナーが、民泊益を得ようとする際の最大のリスクとは何でしょうか?私が考えるに、その最大のリスクは「上限180泊」です。稼働日が削られるなら、固定的に賃貸する場合と比べて高い料金設定にしなければ採算が合いません。しかもマナーの悪い宿泊客によって備品が持ち去られるリスクや汚されてしまうリスクを補てんすることまで考慮すると、1か月の家賃の3倍以上の収益を生むような仕組み作りなどが望ましいでしょう。そこまで考えるのが面倒なオーナーさんは定期貸しの方が計画的に運用できそうです。

(ナカモト)

民泊・・・ホテルや旅館などの宿泊施設の代わりに、一般家庭などが空き部屋などに有料で旅行者を宿泊させること。訪日外国人客の増加により宿泊施設が不足する中で、インターネットを利用して部屋の貸し手と借り手を仲介する新たな民泊ビジネスが登場し、国などが民泊の実態調査や規制のあり方の検討を始めている。