2017年2月20日

2月20日 お得な制度の利用が公務員の間で広まっている?

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個人型確定拠出年金「イデコ」対象拡大1か月

個人型確定拠出年金(DC)「iDeCo(イデコ)」の対象者がすべての現役世代に拡大されたことを受け、30~40歳代の比較的若い層が老後のための長期の資産形成に動き始めた。少額投資非課税制度(NISA)と比べて税制優遇で運用を後押しする効果がより強く、個人が投資を始める新たな窓口として存在感を増してきている。

今年から個人型DC(確定拠出年金)の制度が拡充されたことをご存知の方は少ないのではないでしょうか。厚生労働省が「iDeCo」という愛称まで付けて普及に力を入れているのですが、国民全体に浸透するには時間がかかりそうです。401Kとも呼ばれる確定拠出年金制度ですが、サラリーマンが取り組むメリットは大きく、資産運用法の選択肢の一つとして検討する価値は充分にあります。掛け金においては全額が所得控除になり、さらに運用益についても非課税となります。また、受け取り時にも所得控除が使えるという三重に得をする制度なんです。
このお得な制度ですが、大手金融機関5社のデータによると、利用申込者の45%が公務員です。今年から公務員も加入対象に拡充されたことを差し引いたとしても明らかに比率が高い!公務員の中にはめざとい方が多い事が分かります(笑)公務員が加入することになっていた共済年金は、株式といったリスク資産には手を出そうとしないので、株価の下支えという意味では市場に貢献していません。方や、GPIFはリスク資産運用で数兆円を平気で溶かす・・・。やはり自分の将来は自分で守る必要がありそうです。

(ナカモト)

確定拠出年金・・・拠出金とその運用結果に応じて、給付額が事後的に決定される年金制度。2001年10月から日本にも導入されており、制度のモデルである米国の401(k)プランにちなみ、日本版401(k)とも呼ばれる。企業にとっては、柔軟な年金プランを設定できる、年金資産の積み立て不足が発生する心配がない、などのメリットがある。税法上、事業主拠出金には損金算入が認められ、加入者拠出金には所得控除が認められる。