2017年2月17日

2月17日 ふるさと納税は税収だけに着目すべきではない

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総務省 ふるさと納税 過熱にクギ

急拡大するふるさと納税を巡り、総務省が行きすぎた地方自治体の対応に目を光らせている。高額の返礼品や地域と無関係な品を贈るケースが目に付くため、今春にも自治体に是正を促す。16日は2016年分所得税の確定申告受け付けがスタートした日。ふるさと納税本来の趣旨を踏まえ、適切な納税意識と地域活性化への貢献のバランスが問題視されている。

総務省がふるさと納税における過度な返礼品を巡って地方自治体に是正を指導するようです。私は「地域に無関係な返礼品」の自粛は理解しますが、「高額な返礼品」をNGとすることには大反対です。単純に税収だけを抜粋して考えているから、このようにおかしな方向への舵取りになってしまうのです。そもそも、一般的に「ふるさと納税」と呼ばれる寄付制度がスタートした経緯に立ち戻るべきなのです。ふるさと納税制度を、税収減が財政を圧迫している自治体の問題打開策としてとらえるのならば、自治体が知恵を絞って税収を上げた高額返礼品はアリだと私は断言します。私も昨年は5つの地方自治体にふるさと納税を行い、美味しい肉や地酒を返礼品として頂きました。その結果、返礼品目当てで知った自治体だったのに、その町に行ってみたいと興味が湧いた事実があります。返礼品を生産する業者にとっても絶好のアピールチャンスのはずです。税収以外にも副次的に産業活性化につなげることもできる優れた制度なのです。

(ナカモト)

ふるさと納税・・・自治体に寄付すると、2千円を超える額が個人住民税などから控除(減税)される制度。返礼品を用意した自治体に寄付すれば、事実上2千円の自己負担で返礼品を得られる。高所得者ほど控除される寄付額の上限が高く、より豪華な返礼品も入手できる。地方活性化を目的に2008年に導入された。