2017年2月1日

2月1日 強い日本のB to B企業

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上場企業 業績に底入れの兆し

上場企業の業績に底入れの兆しが出てきた。31日までに発表した2016年10~12月期決算の純利益は前年同期比で31%の増加。増益は15年4~6月期以来、6四半期ぶりとなる。堅調な北米景気や中国事業の持ち直しなどで半導体関連や精密などで利益率が高まった事が背景にある。昨年11月以降に進んだ円安も業績の追い風だが、企業経営者は米保護主義の広がりに警戒が高まっている。

上場企業の純利益の合計が増えたという事だけを抜粋すると良いニュースのように聞こえますが、その中身をよく覗いてみると、決して日本経済の先の見通しは明るいとは言えないと私は考えます。上場企業の中でも、利益が伸びている業界は限られてくるからです。けん引役は半導体メーカーで、最終商品を売っているような企業は苦戦を強いられているのが明らかな事が分かります。好業績の企業を挙げると、アルプス電気、信越化学工業、アドバンテストといったB to B企業が目立ちます。これらの企業はテレビCMなどを打つ必要が少ないので、最終商品を手掛けるソニーや東芝といったメーカーとは事情が異なります。もちろん莫大な広告料が超有名企業の利益を圧迫しているとまでは言いませんけれども。
B to B企業の多くは顧客が最終消費者ではないため、我々が普段その名前を目にすることが少ないのですが、日東電工などは山手線の社内広告に積極的です。顧客へのアピールというよりも、おそらく人材採用の面等でメリットを狙っているのでしょう。従業員やその家族にとっても、勤務先が有名であることは安心材料です。裏の目的として、普段広告料を払っておいて、いざというときにマスコミを味方につけたり、節税のためという想像もできますが・・・。

(ナカモト)

B to B・・・企業間の商取引、あるいは、企業が企業向けに行う事業のこと。企業間の物品の売買やサービスの提供、企業と金融機関との取引などがこれに含まれる。企業向け事業が主体の企業のことをB to B企業ということがある。これに対し、企業と一般消費者の商取引、または、企業が一般消費者向けに行う事業のことを「B to C」と表す。