2017年1月27日

1月27日 株価は実体経済と離れている

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NYダウ市場 史上初の2万ドル台

25日、米ダウ工業株30種平均が史上初めて2万ドル台の値をつけた。相場上昇の源はダイナミックな変革や新陳代謝を続ける米国企業の成長力が大きい。昨年11月の大統領選で、財政出動と規制緩和を訴えるトランプ氏が勝利を収め、政策期待も大台突破を後押しした格好だ。ただ、トランプ氏の企業活動への介入や保護主義的な政策が及ぼす影響は読み切れず、先行きには不透明感も漂っている。

ダウが初めて1万ドル台に乗ったのは1999年のこと。そこから18年が経って倍の2万ドルを突破しました。間にはITバブルの崩壊やリーマンショックなど大きな下落局面を通過しており、特にリーマンショック後には8500ドル台まで値を下げているため、9年間で2倍以上の上昇を記録したことになります。果たして、この18年間でアメリカ国内の経済状況や国民のフトコロ事情が株価上昇に比例して良くなっているのかというと、決してそうではありません。それを象徴する数字があります。
1999年当時のダウ工業株30種平均の構成銘柄の時価総額ランキングと2017年現在のそれを比較すると、ウォルマートストアーズが99年には2位(2113億ドル)、2017年は9位(2055億ドル)につけています。同じ時点のウォルマートの株価は約42ドルから約67ドルと約1.5倍に上がっていますが、時価総額は減っているのです。この数字から、自社株買いと金庫株の消却によって発行済株式数が3分の2に減っている事が分かります。例に挙げたウォルマートのみならず、今の株価は実体経済を反映しているのとは言えません。金融緩和と経営陣の都合によって作られたものだということが明らかです。この化けの皮が剝がれるのもそう遠くはないと考えられます。

(ナカモト)

ウォルマート・・・アメリカ合衆国アーカンソー州に本部を置く世界最大のスーパーマーケットチェーンであり、売上額で世界最大の企業である。創業者サム・ウォルトンが、1962年7月2日に最初のウォルマート・ディスカウント・シティを、アーカンソー州ロジャーズに開いた。その後様々なフォーマットを展開している。低価格、物流管理、コスト削減などを推し進め急速に成長し、世界最大の売上げを誇る企業となった。現在、世界15か国に進出し、日本では西友を子会社化して事業展開している。