2017年1月18日

1月18日 金融業界の再編は次のステージへ進むのか

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みずほ 三井トラスト 系列の垣根を超えた事業統合へ

みずほフィナンシャルグループ(FG)と三井住友トラスト・ホールディングス(HD)は、銀行系列を超えて事業を統合する検討に入った。企業や年金基金から預かったお金を管理する傘下の資産管理銀行の合併を協議する。顧客から預かる信託財産は競合する三菱UFJフィナンシャル・グループ系列の銀行の2倍の約380兆円の規模になる見通し。日銀のマイナス金利政策などで異例の超低金利が続く中、系列の枠を超えた新たな再編劇がスタートした。

銀行はそこまで儲からなくなってきているのかと感じたニュースです。業務の一部とは言え、メガバンク同士が手を結ぶというのは昨今の超低金利がよっぽど銀行業の収益を圧迫しているのでしょう。株式の名義の書き換えと言った信託銀行が手掛ける管理業務は、どこの銀行であろうとやっている内容はほぼ同じですから、経営の効率化を図る上では妥当な判断だと言えます。方や九州では、ふくおかFGと十八銀行の経営統合に対して公正取引委員会から待ったが掛かりました。公取委が問題視したのは「長崎県で首位の十八銀行と2位の親和銀行(ふくおかFG傘下)が統合することで、同県内のシェアが7割を超えてしまうこと」。私の感覚では、金融サービスは電子化が進んでおり、国内ですらフィールドが狭くなっていて、アジアや世界といった規模で物事を考えていくべき業界です。公取委に地方の金融業界をいじめるつもりがあるなら話は別ですが、今回の公取委の判断は時代にそぐわないものだと私は思います。

(ナカモト)

公正取引委員会・・・独占禁止法を運用するために設置された機関。内閣府の外局として置かれている行政委員会。独占禁止法により定められている私的独占の禁止、不当な取引制限 (カルテル) の禁止、事業者団体の規制、企業結合の規制、不公正な取引方法の禁止、独占的状態の規制に関する事務を所掌するほか、独占禁止法の補完法である不当景品類及び不当表示防止法や下請代金支払遅延等防止法の運用も行なう。