2016年12月26日

12月26日 仕事と収入を自分で守る時代

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正社員の副業 政府が後押し

政府は「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押しする方針だ。企業が就業規則を定める際に参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定を年度内にもなくし「原則禁止」から「原則容認」に転換することを検討している。複数の企業に勤める場合の社会保険料や残業代などの指針も作成する。働く人の所得を増やし、新たな技能の習得も促していく。

これは大きな方向転換だと感じます。高度経済成長期における日本のサラリーマンの働き方は、長いこと「終身雇用」「年功序列型賃金」というスタイルが続いたのが大きな特徴だと言えます。しかしバブル崩壊やいくつかの大きな不況を経て、リストラは誰の身にも起こり得るようになり、終身雇用は神話となりつつあります。正社員が副業を禁止されている背景には雇用や賃金上昇が守られていたからこその制度だと私は考えます。また、副業を認めてしまうと経営者側は企業秘密が漏えいするリスクなどを負うことも、副業が禁じられていた大きな理由と言えるでしょう。政府が大きな方向転換をした背景を読み解くと、雇用や賃金上昇が守られないということを認めてしまっているという見方ができます。「所得を増やすことを促す」と言うと聞こえは良いですが、まさに「自分の生活は自分で責任を持て」と突き放しているとすれば、何かしらの資産運用の手段を考えるべき時代に生きていると実感します。

(ナカモト)

働き方改革実現会議・・・2016年8月3日、第3次安倍第2次改造内閣の発足とともに、一億総活躍社会実現のために働き方改革担当大臣を設置し、加藤勝信を指名した。9月26日に内閣総理大臣決裁で「働き方改革実現会議」を設置した。内閣総理大臣の私的諮問機関。