2016年12月22日

12月22日 減る日本人

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出生数、初の100万人割れへ 少子化止まらず
2016年生まれの子どもの数が100万人の大台を1899年の統計開始以降で初めて割り込んだ。98万~99万人程度になる見通しのようだ。20~30代の人口減少に加え、子育てにかかる経済的な負担から第2子を産む夫婦が減っており、少子化の進行が改めて浮き彫りとなった。社会保障制度を維持していくためにも、政府の人口減対策や子育て支援の充実が一段と重要になってくる。

生まれてくる子供の減少が止まらない。出生数が100万人を割るという現象は、年間でお亡くなりになる日本人の数と比較すると約20万人少ない。結果的に毎年20万人人口が減っていくことになる。人口20万人というと文京区や荒川区の人口に近い。
「人がいなければモノやサービスが売れなくなるため人口減少は国内の需要を冷え込ませ不景気の原因となる。結果、デフレが長引く」そう唱える経済学者は多いが、そう単純な話ではないだろう。キーワードは「需給バランス」「生産性向上」だ。確かに、日本人だけを見れば購買層の人数が減れば需要は減るし、物価を引き下げる要因となる。しかし、その分モノやサービスの提供側である供給力も同時に下がるため物価を引き上げる力として働く。モノやサービスの価値が相対的に向上するのだ。こちらの力の方が強いと主張する研究者もいる。また、労働力の減少から少ない人数で効率的に働く必要が出てくる。そこで政府や企業が力を入れているITやロボットを活用した職場環境整備が急務となってくるのだ。IOTやAIなど、2016年を代表するテーマは引き続き注目され、情報産業や人工知能研究に携わる企業の活躍が期待される。市場が縮小するのではなく、新しい主役が現れるだけのことなのだ。景気が上向くかどうかは、これから生まれる人の数ではなく、今働く我々日本人の努力にかかっている。

(市川 淳)

出生数推移
2010年 1,071,304人
2011年 1,050,806人
2012年  1,037,231人
2013年  1,029,816人
2014年  1,003,539人
2015年  1,008,000人