2016年12月19日

12月19日 戦中に年金制度が始まった理由

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高齢者医療 医療費膨張歯止めきかず

暮らしや老後を守る社会保障が日本経済を揺るがそうとしている事は誰の目にも明らかだ。止めどない高齢化で医療や介護、年金にかかるお金が膨張を続ける。財政も刻一刻と危うさを増している現状。団塊の世代が80代を迎える2030年はどのような社会になっていくのか。経験したことのない選択を迫られることだけは確実と言えよう。

社会保障費は毎年拡大を続けていますが、このままで良いハズがありません。代わりの案を考えずに一方的に政府だけが悪いと主張するつもりはありませんが、設計時点の想定と社会の実態が大きくかけ離れてしまっていることを棚に上げて議論を進めてこなかった政府の対応には不満があります。そもそも現行の年金制度は太平洋戦争の真っただ中の1942年にスタートしました。その当時は積立方式のみで始まりました。戦費が必要だった政府が、徴収はすぐに行えるが支払いは数十年先であるという設計をしたとも言われますが、その目的は資金調達だけではありません。戦争において、最も重要なことは「国民の士気」です。いまのイスラム国が脅威とみなされている理由は自爆テロを臆せず行うほどに士気が高いからでしょう。1942年当時の日本政府は国民の士気を高める必要があり、年金制度開始についてものすごく極端な例えをすると「年金制度を用意したし、遺族にも手厚い手当を用意するので、お国のために華々しく散ってくれ」という趣旨だったと言えます。私個人の考えは消費に対して「マイナス課税」という制度を作れば国の経済が良くなると思います。大票田である高齢者に寄った設計のままでは、本当に年金制度は破たんしてしまいます。

(ナカモト)

公的年金・・・社会保障の観点から財政援助や税制優遇措置を与え、国が行う年金である。日本の公的年金には、老齢年金として国民年金、厚生年金、共済年金がある。厚生労働省の調査では、公的年金の支給総額(年金総額)が2009年度に50兆円に達し、名目国内総生産(GDP)に対する割合が1割を超えた。年金の受給者数が3703万人と前年度比で3.1%増え、加入者数は0.9%減の6874万人に減った。公的年金に拠出された掛け金は積み立てられ、年金積立金管理運用独立行政法人が運用している。