2016年12月9日

12月9日 税制改正大綱は決まったものの

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酒税 ビール系飲料ゆがみ是正へ

2017年度税制改正では、10年後にビール系飲料などの税額を統一する道筋で固まった。税額が3種類に分かれるという特異な税体系が原因で値下げやシェア競争が過熱し、日本のビールメーカーは海外勢に大きく水をあけられた恰好だ。酒税のゆがみが是正され、国内市場の消耗戦もある程度、緩和に向かうとの期待も高まっている。

政府の決定をメーカー側はどう思っているのでしょうか。税制の中で企業努力を重ねて開発した安価な発泡酒や第三のビール。「やっぱりビールの税金は安くして、第3のビールの税金は高くします」と、これまでの努力をあっさり否定するようなルール改正。私が開発担当だったら怒りが沸いているかもしれません。立場を変えて消費者として考えると、ビールが安くなるという事に関しては大歓迎ですが、お上の決定に民が振り回されるのはいつの世も変わらないのかもしれませんね。
今年度の税制改正では、配偶者控除の見直しがクローズアップされていますが、この議論は社会保険の制度もセットで行われなければいけないのは明白です。それにも関わらず、所得税の部分だけが抜粋されて制度を変えても働きやすいルール改正にはなり得ません。社会保険の130万の壁(大企業は106万の壁)が残ったまま、配偶者控除を150万まで引き上げても全く意味がないと私は思うのですが、なぜそこが議論にならないのかが不思議でなりません。

(ナカモト)

税制改正大綱・・・与党が税制調査会を中心に翌年度以降にどのように税制を変えるべきかを話し合い、まとめる。民主党政権では政府が税制改正大綱をまとめたが、自民党政権では自民、公明の与党が税制改正大綱をまとめる。政府は大綱に従って通常国会に税制改正法案を提出する。