2016年12月6日

12月6日 ギャンブルが生む需要

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カジノ法案 きょう衆院通過へ 野党4党は採決阻止に全力
自民党は、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案を6日午後の衆院本会議で可決して、衆院を通過させる方針だ。推進する日本維新の会と共に14日までの今国会中に成立を目指す。ギャンブル依存症増加や経済効果への懸念が指摘される中で、衆院内閣委員会での審議は約6時間にとどまり、民進など野党4党は採決阻止に全力を挙げる。公明党は自主投票となり、幹部らの賛否が注目されている。

カジノ法案を巡って与野党の攻防が続く。本日の衆院本会議での可決後、議論は参議院に移る予定だ。先だってのTPP法案に関する与党の出方同様、強行感は否めないが決議のスピードが速まっているのは来年1月の解散を見込んでか、2020年の東京オリンピックを見込んでか、与党側の焦りが見え隠れしている。政府全体の足並みが揃わず頓挫しないことを期待したい。
私自身はこのカジノ法案に賛成だ。筆者は10年ほど前にカンボジアの国境付近にあるカジノに行ったことがある。「ポイペト」という街だったが、カジノを中心に街が活気づいていた。観光業としてもエンターテインメント業としても裾野の広いこのカジノ業の経済効果は高い。例えば横浜市によると市内にカジノ施設を設置できた場合に6,000億円の経済効果と6万人の雇用を生むという試算もある。ホテルや旅館といった宿泊施設以外にも、飲食店やタクシー、またカジノ内の設備導入に伴う投資が生まれる。カジノ内で使うコインや両替機の製造を行う企業のなかには上場している企業もあり、株価に与える影響も大きいだろう。周辺住民は治安への不安もあるだろうが、そこから警備業界への期待も高まることが予想される。裾野の広い波及効果の高いカジノ施設、新たな日本の魅力としてスタートして欲しいと思う。

(市川 淳)

自主投票・・・選挙において、政党や圧力団体などが公認・推薦・支援する候補者を特に定めず、構成員が自主的に判断して投票すること。また、国会での法案採決などで、政党が党議拘束をかけず、議員が自主的な判断に基づいて賛成・反対票を投じること 。