2016年11月29日

11月29日 同一労働、同一賃金の議論の価値は

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正規・非正規 基本給の格差縮小 促す

政府は非正規社員の待遇を改善するため、基本給について仕事内容が同じなら正社員との格差を縮めるよう評価の基準を設ける方針。基本給の差を認める基準は職務能力や職務内容、勤続年数、配置転換の有無などに厳格にルール化する。働き方改革実現会議(議長・安倍晋三首相)で議論し、年内にまとめる「同一労働同一賃金」のガイドラインで提示する。早ければ来年の通常国会で関連法の改正を視野に入れる。

このニュースを読んだ所感は「このルールを作った人は頭がよっぽど固いな」でした。この案の通りに社会が変われば「待遇が同じなら正社員じゃなくて非正規でいいか」と考える若者が増えるでしょう。正社員の労働意欲も大きく削ぐ恐れがあります。私には国民全体の所得が上がるというイメージが描けません。そもそも正社員と非正規の方で内容がほぼ変わらない仕事というと、単純作業が主ではないでしょうか。例えば製造業においては、派遣社員一人が作る製品の数に対して正社員一人が作る製品の数が2倍・3倍になるとは考えにくいです。それに対してサービス業、例えば業界を問わずに営業職であれば、売れない営業マンの何倍も売り上げを叩きだすセールスパーソンもいる事でしょう。更に言うと、日本で働く人の8割以上はサービス業に従事しています。サービス業は画一的に同一の仕事をしていると判断するのが難しいのです。つまりは正規・非正規の同一労働を議論するのは意味がないように私は感じます。そんな議論は政府の掲げるGDP600兆円という目標に進むとは思えません。それと同時に、付加価値の高い仕事を心がけないと私自身が社会からあぶれるという恐怖も覚えるのです。自分の身は自分で守るしかありませんので、日々精進あるのみです。

(ナカモト)

非正規社員・・・パート、アルバイト、派遣社員、契約社員などの非正規雇用の形態で働く社員。正社員より賃金が低く、雇用が不安定である。非正規社員を増やすことによって、人件費コストを削減し、収益力を高めるなどの効果が期待される。