2016年11月21日

11月21日 TPPの隠れた問題点

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トランプ氏を警戒 TPP各国協調を演出

環太平洋経済連携協定(TPP)に参加する12カ国は19日午後(日本時間20日未明)、首脳会合をペルーの首都リマで開催した。TPPの重要性を改めて確認し、発効に向けた国内手続きを進めるべきだとの認識を共有。各国はひとまずTPP存続へ協調を演出したものの、トランプ次期米大統領の出方を見極めたいとの機運は根強く、発効が厳しい状況は続くとみられる。

米大統領選挙はトランプ氏が勝利しました。かねてからTPPに反対していた人物です(そもそもヒラリー氏もTPPには反対していましたが)。トランプ氏は選挙後、TPPについて言及していませんが、いきなり選挙公約に反してTPP参加を進めるとは考えにくいです。となると、日本の取るべき戦略は「とりあえずアメリカ抜きで枠組みを仕上げてしまう」というのも有りだと個人的に思います。アメリカ不在であれば、参加国の中で突出したGDPを誇ります。日本に都合のいいようにルールを作ることもできるはずです。たとえアメリカ抜きだったとしても、自由貿易が広がることによるメリットは大きいと考えられます。
TPPが話題にされるとき、あまり注目されていないと感じるのが「ISD条項」についてです。これは、「投資家対国家間の紛争解決条項」の略称なのですが、ものすごく嚙み砕いて表現すると「自由貿易協定を結んだから、私たち外国企業だけいじめないでね!いじめたら賠償請求しちゃうよ!!」というルールです。外国企業に不利益な規制を敷いていた場合、国家が訴えられてしまうのです。日本は規制が多い上に、訴訟大国アメリカにはやり手の弁護士も多い事が予想できます。日本政府にとっては訴訟リスクが減る分、アメリカ不在というのも案外好都合なのかもしれません。

(ナカモト)

ISD条項・・・「投資家対国家間の紛争解決条項」(Investor State Dispute Settlement)の略語であり、主に自由貿易協定(FTA)を結んだ国同士において、多国間における企業と政府との賠償を求める紛争の方法を定めた条項である。ISDS条項とも呼ばれる。