2016年11月18日

11月18日 日本に残されている未開拓の市場

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高齢者支援サービス 8社で新会社

日本郵便は自宅で暮らす高齢者向けの生活支援サービスに参入する事を決めた。NTTドコモ、セコムなどと新会社をつくり、地域の郵便局員が高齢者宅を訪れて状況を確認するほか、買い物代行や健康管理サービスも提供する。政府は介護施設などではなく自宅で暮らす高齢者を増やしたい思惑がある。全国の郵便ネットワークと各社のノウハウを組み合わせ、こうした高齢者を後押しする構えだ。

この新会社は成功すると私は考えます。ターゲット層が高齢者であり、日本の個人金融資産1,700兆円のうち、6割~7割は高齢者が持つとされています。つまりは1,000兆円の資金が寝ているマーケットで、その人数たるや2030年には75歳以上の高齢者が2,300万人に達します。尚且つ、その2,300万人は現時点ではIT機器に疎い方の方が多いハズです。新たな「高齢者が簡単に使えるタブレット端末」の開発によって、未開拓の市場がどんどん開拓されていく事が容易に予想できます。
日本郵政は小泉政権時代に民営化されましたが、実質は民営化にはまだ遠いのが現状です。とくに郵便事業は日本全国でサービスを提供することが法律で義務付けられており、採算の合わない拠点でも稼働せざるを得ません。また、SNSの普及などによって置き換わりつつあるハガキ・手紙といった郵便事業収入は右肩下がりで推移しています。郵便ネットワークを活用した新サービスは、高齢者の需要をとらえるだけでなく、日本郵便にとってもメリットの大きい取組みと言えるでしょう。

(ナカモト)

日本郵便・・・日本郵便(にっぽんゆうびん、英名:JAPAN POST,JP POST)とは、日本国内において郵便事業と郵便局の運営を行う株式会社である。愛称、略称は「日本郵便」、または「JP POST」。