2016年11月11日

11月11日 アメリカの政権移行

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トランプ政権へ向け始動

10日、米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏(70)はオバマ大統領とホワイトハウスで会談し、円滑な政権移行について協議を行った。トランプ氏は来年1月の新政権発足に向けた準備に着手し、同日までに選挙戦中は関係が冷え込んだ党主流派に協力を求め、政権移行チームが閣僚らの人選を始めた。日本の安倍晋三首相やメキシコ、韓国、オーストラリアの首脳らとも相次ぎ電話で協議し、関係づくりに着手した。

連日、アメリカ大統領選ネタになってしまいますが、日本経済とも密接につながっていますので取り上げてみたいと思います。トランプ氏が勝利したことにより、8年ぶりに民主党から共和党に大統領が変わります。この政権移行によってわずか70日間の間に4,000人規模の閣僚・省庁幹部の人事異動が行われます。日本に置き換えて例えると、霞が関の官僚たちが一気に入れ替わるようなものです。日本の場合は首相が誰であろうが、政権がどの党であろうが役所の課長クラスまでといった規模の変更は考えられないですよね。
ところで、マーケットは特徴的に動きましたが、少し考察してみます。トランプ氏の当選が決まった9日の日経平均は919円安、翌日はそれ以上の上げ幅の1092円高で引けました。日経平均への影響が大きい為替市場を見ると、トランプリスクによって安全資産の円が買われて105円台から一気に101円19銭まで円高が進んだのが株価下落の要因でしょう。翌日は106円台後半と、大統領選の前以上の水準まで円が売られましたが、単純に日米の金利差拡大したこと以外にも原因が思い浮かびます。それは、日本の地政学リスクが大きくなったことです。日米同盟が弱まれば、中国が尖閣諸島での活動を強めたり、更に大胆な行動を起こす可能性も高まります。このリスクによって円安が進んだと考えることができるでしょう。

(ナカモト)

米国の政権移行・・・4年に1度の米大統領選で勝利した候補者は政権移行チームを立ち上げ、翌年1月の正式就任まで約2カ月をかけて現政権から引き継ぎを行うことになる。選挙戦中に掲げた公約を実際の政策にどう落とし込むかを立案するのもこの期間。今回の大統領選を制したドナルド・トランプ氏のもとではニュージャージー州のクリス・クリスティー知事が責任者を務める。