2016年10月25日

10月25日 タワマン減税に吹く逆風 

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

マンション高層階 増税 「富裕層の節税」けん制 18年以降の新築/20階建て以上で 政府・与党方針 
政府・与党は20階建て以上の高層マンションについて、高層階の固定資産税と相続税を引き上げる方針だ。2018年以降に引き渡す新築物件が対象となる予定。一方で低層階の税負担を軽くするもようだ。高層階の部屋は取引価格が高いわりに税金が安く、富裕層の間では節税策として購入する動きが広がっていたことが背景にある。

取れるところから取る、国税庁の増税のスタンスが露骨になってきた。今回ターゲットになったのは近年富裕層の間で広がっていたタワマン減税だ。区分所有のマンションの場合、オーナーには専有部分の建物だけではなく、土地についても持分がある。その持分は基本的には全体の建物面積に占める所有する床面積の割合で割り当てるため、同じ広さの土地に建物を建てる場合は高層階のマンションほど、一部屋が所有する土地の割合が少なくなる。支払う固定資産税を求める際は全体の固定資産税評価額を所有する持分の割合で按分するため結果的に支払う固定資産税が少なくなるのだ。それが低層階と上層階で変わらないため、今回の国税庁の対応となった。実際、販売価格でいえば先日私が目にした豊洲の新規分譲のタワーマンションのチラシでは、5階と50階の価格差は約3,000万円あった。本来、販売価格は資産価値を映し出すものだろう。税金がその価値を反映していない現状は時代遅れといえるかもしれない。
個人的な意見だが、近年の日本人の高層階信仰は異常なものがあると思う。狭い土地と大都市への人口の一局集中が原因だろう。眺望が良く、水災に強い高い場所にある建物に価値を見出す結果、こうした現象が生まれているのかもしれない。世界的にみれば珍しいと思う。例えば香港では土地に対する評価が高い。日本と同じく人口密度の高い都市だが、高層階ほど価格の高い日本のマンションは理解しがたいという声も聞く。適切な税金対策は必要だが、価値ある資産を持つことの意味を改めて考えてみたい。

(市川 淳)

タワマン節税・・・相続税の節税のためタワーマンションの住戸を購入して賃貸すること。相続税額を計算する際、不動産の財産評価は現金や有価証券を下回る。特にタワーマンションは条件次第で大きな節税効果が見込めるため節税効果が高いため富裕層の間で人気が高い。