2016年10月12日

10月12日 ついに認められた仮想通貨

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

ビットコイン 取得時に消費税非課税へ

財務省と金融庁はビットコインなどの仮想通貨を買うときにかかる消費税を2017年春をメドになくす検討を始めた。仮想通貨をモノやサービスでなく「支払い手段」と明確に位置づける方針。事業者の納税事務がなくなるほか、利用者は消費税分の価格が下がって買いやすくなるとみられる。仮想通貨が「お金」としての存在感を増していく。

G7の中で唯一仮想通貨取得に消費税を課していた日本政府が、ついにビットコインを通貨として認めることになりそうです。これはかなり大きな出来事だと個人的に思います。まず、政府が仮想通貨を認めたくなかった背景ですが、仮想通貨は政府が管理できない事が最大の理由です。もしも仮想通貨が経済活動において主流になり「円」を誰も使わなくなってしまったら、その時こそ日本という国家は破たんします。今回明らかになった方針ではビットコインをSuicaやプリペイドカードと同列の決済手段として認めるということですが、いわゆる電子マネーは円が形を変えただけなので、政府としては電子マネーがいくら普及しようが「円」をコントロール下においたままです。ところが、世界中のユーザーが相互に管理を行うブロックチェーン方式の仮想通貨は日本政府の意思が全く反映されません。法律がITの進歩に追いついていないのではなく、政府の都合により見て見ぬふりをしていたのが実態ではないでしょうか。
ビットコインに消費税が課されないとなると、企業側にとって大きなメリットがあります。会計上の事務手続きが劇的に楽になるのです。消費税のやりとりを省けることで、経理の人間は大喜びすることは間違いありません。ビットコインの取引所が増える、または既存の流通業者が取引所ビジネスに参入してくる可能性がありますし、そうなればますますビットコインを決済手段として認める店舗が増えていくでしょう。

(ナカモト)

ビットコイン・・・インターネット上で流通している仮想通貨。単位はBTC。紙幣・硬貨は発行されていない。流通を管理する事業主体や国家もなく、中央銀行のようなものも存在しない。米ドルや円など現実通貨との交換は、ウェブ上の「取引所」を通して行われるが、決済は金融機関を通さないため、諸経費や手数料などが発生しない。そのため、小口の売買やP2P(個人同士)の取り引き、とりわけ国境を越えた送金・決済に利用されている。