2016年9月27日

9月27日 多国籍化する日本 

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外国人労働者、受け入れ 介護や建設、政府検討 2国協定で枠
政府は27日に初会合を開く「働き方改革実現会議」で、外国人労働者の受け入れを検討するもようだ。介護や育児、建設など人手不足の分野で外国人労働者を受け入れるため、法整備を進める。あらかじめ分野ごとに受け入れ数を決めて管理する制度を設けて、単純労働の外国人受け入れに事実上、門戸を開く。ただ受け入れには自民党内の一部などに異論もあり、議論を呼ぶことが予想される。

少子高齢化で生産年齢人口の減少が進む日本において、外部から労働力を招くのは窮余の策といえる。欧米に関していえば移民問題で各地で排斥運動が起こっているのを見れば世界の動きと逆行する動きだろう。今、中国でも日本同様の少子化問題が起きていることを考えると、今後は東南アジアや南米の労働力を日本と中国で奪い合うようになるかもしれない。待遇、生活環境に関していえば日本にはまだ分があるといえるが、今後円安が進んだり、ビザの発行等に関する法整備に差が出れば中国に遅れをとる可能性もある。慎重な議論も重要だが、迅速な対応が望まれる。
自分は少し前まで百人町の側に住んでいたが、数年前から町の顔ぶれが変わってきたように思う。コリアンタウンの広がる新大久保駅の周辺には韓国人や中国人といった東アジアの人間が多かったが、近年ネパール人が急激に増えている。ハングルで書かれた看板の並ぶ大久保通りを脇に入ると、ネパール料理の専門店が並んでいる。客もやはりネパールの方々が多く、常連が集まって食事を楽しんでいた。今後さらに一帯がコリアンタウンのようなネパールタウンとして賑わってくるならば、新たな観光スポットになるかもしれない。現在、五万人を超えると言われる在日ネパール人口。労働力としても、消費の牽引役としても、共に日本を盛り上げていければ良いと思う。

(市川 淳)

生産年齢人口・・・国内で行われている生産活動に就いている中核の労働力となるような年齢の人口のことをいう。日本では15歳以上65歳未満の年齢に該当する人口が生産年齢人口ということになっているが、現代日本においては15歳~18歳の年齢層で約90%あまりが(義務教育終期の)中学3年生ないし高校生の課程にあり、個別的な特殊事情がない限り(高校に進学せず)自主的に労働に従事する層はほとんど存在しない。国内の生産年齢人口は1995年がピークであり、それ以降は減少し続けている。