2016年9月21日

9月21日 商業地が9年ぶりに地価上昇

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基準地価 商業地9年ぶりプラス

20日、国土交通省が発表した2016年7月1日時点の基準地価は、全国商業地が前年比0.005%のプラスとわずかながら9年ぶりにプラス圏に浮上した。外国人観光客が増え、店舗やホテル用の地価が上昇したのが主因。マイナス金利を受けた不動産投資が地方に波及し、札幌、仙台、広島、福岡4市の商業地上昇率は6.7%と三大都市圏の2.9%を上回る結果となった。

毎年この時期になると発表される基準地価ですが、都市部の商業地域については上昇が顕著なようです。けん引役は訪日客を見込んだホテル用地や店舗用の土地ということから、経済が復活したがために地価が上がっているとは言いきれない面もあります。日本の不動産は一物五価(公示地価・基準地価・路線価・固定資産税評価額・実勢価格)と呼ばれ、それぞれ調査主体や目的が異なっていることはもちろん理解しますが、似たような作業を別の役所が独立して行っているという縦割り行政の象徴だと言えます。
商業地の地価上昇には、日銀が1月に導入を決めたマイナス金利が大きな原因になり金融機関の貸し出し金利が下がり、商業用地に資金が流れたという構図が読み取れます。本日は日銀の金融政策決定会合において、マイナス金利の深掘りが行われるかどうか、世界中の投資家から注目が集まっています。今回は過去3年半の総括検証という位置付けであるため、今後の経済情勢を占う上で重要度も極めて高くなっています。おそらくは12時半頃に結果が公表されると思われますが、黒田総裁は会見で何を語るか見ものです。

(ナカモト)

基準地価・・・国土利用計画法に基づき、各都道府県が毎年7月1日現在の基準地の地価を調査し、国土交通省がまとめて9月中旬に発表する地価。住宅地、商業地、工業地など用途地域別に1平方メートル当たりの価格で示される。