2016年9月14日

9月14日 別人のように縮こまる日銀総裁

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日銀、総括検証 緩和拡大はマイナス金利が軸か

20~21日に開く金融政策決定会合でまとめる異次元緩和の「総括的な検証」で、日銀は今後の金融緩和の軸にマイナス金利政策の深掘りを据えるとみられる。経済・物価の下振れリスクが依然大きいため、現在は年マイナス0.1%の金利をさらに下げることを検討していく方針。超長期の国債利回りが大幅に低下するなどの副作用を抑えるため、国債購入では長期と短期の金利差を広げるように促すことも協議する見通し。

黒田総裁が就任して3年半。「黒田バズーカ」と称され市場へインパクトを与えた異次元緩和の効果が、今月の政策決定会合で総括検証されます。最大の目的であった「インフレ目標2%」ですが、達成の目途が立っているとは言えず、市場・社会の評価は低い意見の方が多いのではないでしょうか。個人的に気になるのは、黒田総裁の態度が非常に弱気に見えることです。「必要なことは躊躇なくやる」という言葉だけでなく、市場が予想していなかった「ハロウィン緩和」をサプライズで実行するといった姿勢は、非常に自信に満ちていました。ところがこの春以降、「2年間で2%の物価上昇」というタイムリミットを撤回する発言が飛び出すなど、かつての姿とは別人のように縮こまっています。これでは脱デフレがますます遠ざかってしまい、黒田総裁の意図せぬ方向に進むでしょう。
国債の買い増しは限度があり、ETFの買い増しも市場原理をゆがめる副作用があるため限度があると考えられます。今後の経済の流れを占う上で、来週の政策決定会合ではどのような判断が下されるか要注目です。

(ナカモト)

金融緩和・・・日本銀行(中央銀行)が不況時に景気底上げのために行う金融政策の1つ。金融緩和政策ともよばれる。景気が悪化したとき、国債を買い上げたり政策金利と預金準備率を引き下げたりすることによって通貨供給量を増やし、資金調達を容易にする政策をさす。また、国債や手形の買い上げによって通貨供給量を増やす政策を、特に量的金融緩和政策(量的緩和)という。