2016年9月13日

9月13日 新しい農業のかたち 

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首相「農業改革、予断なく」 規制改革会議が初会合
政府は12日、首相官邸で規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)の初会合を開催した。安倍晋三首相は農業改革について「関係業界や全国農業協同組合連合会(JA全農)のあり方を予断なく見直す」と強調している。「生乳にかかる抜本改革、生産資材や加工流通構造に関する具体策についてこの秋に結論を出す」と発表した。

日本の農業は世界から見ると無駄が多いと言われる。ひとつには農協が肥料や農薬、農機具の価格を高く設定し、結果それを使用する農家が高コスト体質になっているのが原因の一つだ。農業という、国民の食に関する分野においてある程度保護が必要なのは致し方ない。もし、戦争や災害が起こって日本が孤立した時に食料が自給できるかどうかは非常に重要だ。しかし、行き過ぎた規制は無駄を省いて効率を上げ、より多い収益を確保しようとする生産者側の意欲を削ぐことになる。結果、損をするのは我々消費者だ。
今、生産者側である農家の有り方も変化が見られる。生産者の顔写真がパッケージにのった野菜がスーパーや青空マーケットにならぶ光景を見る事があるが、これが海外のスーパーなどでも並ぶようになっている。私も海外で何度か見かけたことがあるが、簡単な英語での自己紹介の記事と日に焼けた農家の方の笑顔が商品への愛情と、品質への誇りのようなものを感じて思わず私も買ってしまった。日本ブランドのプレミアムをこうしたさりげない気配りや誠実さに感じている海外の方も多いだろう。インターネットでの販売も加速している。全世界で日本の農産物の味と安全性が認められつつあるのだろう。しかし、まだまだ価格が高い。例えばカナダで日本の野菜を買おうとすると日本で買うより約3倍、現地の他の野菜と比べると10倍ほどの差が開くこともある。グローバルマーケットの要求に、日本の制度が追いついていかなくてはならない。

(市川 淳)

全国農業協同組合連合会・・・全国農業協同組合連合会は、北海道を除く日本全国の農業協同組合・経済農業協同組合連合会(経済連)・専門農協の連合会(専門連)などの連合組織。通称は「全農」「JA全農」。生産資材や生活用品の共同購入・農畜産物の流通・加工・販売、農業に関する技術・経営に関する指導助言などを行っている。