2016年8月30日

8月30日 税制が支える二人三脚

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配偶者控除見直し検討 自民税調会長が表明 共働きも適用
自民党の宮沢洋一税調会長は29日、2017年度税制改正で専業主婦世帯を優遇する所得税の配偶者控除の見直しを検討すると表明した。日本経済新聞のインタビューにこたえたかたちだ。同控除を廃止し、共働き夫婦にも適用する新しい控除を18年1月にも作る案が有力となっている。伝統的な家族観や社会構造の変化にあわせ、女性の社会進出を阻む壁をなくしつつ、結婚を税制面で後押しする狙いだが、与党内には慎重論もあるとのことだ。

配偶者控除の見直しについて政府がようやく重い腰を上げたか、といった印象だ。この議論については昨年から議題に上がりつつもいっこうに前進が見えなかったため、出口のかたちが見えた事は大きな進歩のように思う。中途半端に働くぐらいなら年収103万円以下に抑える働き方をした方が家計全体でみればお得。こんなせせこましい制度は私個人的には好ましくないと思っている。年収103万円というと、月収8万円ちょっと。1日4時間程度のパートを週5日というと子供のいる世帯でいえば無理なく働ける働き方かもしれない。しかし、もっと働きたいとい思う女性も多いのではないかと思う。お金を求めて以外にも、やりがいや社会貢献を求めたりと、仕事が生きがいや自己成長につながると考える人もいるだろう。働き手不足が叫ばれるなか、外国人労働者の就労制度を整えるより先に、この女性の社会進出を阻む制度の見直しを急ぐべきだろう。実は、現代日本で問題視されている出生率の低下の解決策にも役立つ可能性がある。統計で出ていることではあるが、全国で出生率の高い福井県や島根県、山形県の女性就労率は全国屈指に高いとの結果もでている。理由は様々だろうが、ダブルインカムでないと2人、3人と子供を育てる事ができないからかもしれない。女性の社会進出が出生率の低下につながる、そんな議論は税収を下げたくない政府のこじつけかもしれない。

(市川 淳)

配偶者控除・・・所得税法における控除対象配偶者がいる場合、38万円または48万円を所得から差し引くことができる所得控除のこと。所得税法における控除対象配偶者とは、その年の12月31日において下記の4つ全てに該当する方のことをいう。

  1. 配偶者が民法の規定による配偶者である(役所に婚姻届けを提出していることが条件なので、内縁関係では不可)
  2. 自分と配偶者が生計を一にしていること
  3. 配偶者の年間の合計所得金額が38万円以下である(給料に換算すると103万円以下)
  4. 青色申告者である自分から事業専従者である配偶者に対して給料を払っていない、または、配偶者が白色申告者である自分の事業専従者でない。