2016年8月18日

8月18日 個人に株式を買って欲しい日本政府

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政府検討 NISAに長期積立枠

政府は利用が伸び悩んでいる少額投資非課税制度(NISA)をテコ入れする方針。毎月少額を積み立てたい人のために新たな枠を設ける調整を始めた。投資上限を現在の年120万円の半分以下に抑える代わりに売却益や配当に税金がかからない期間を現行の5年から大幅に延ばす方向で検討。制度の使い勝手を良くして利用者の裾野を広げる狙い。

イギリスの制度にならい2014年に始まったNISAですが、まったく広がりを見せておりません。その原因の一つは使い勝手の悪さにあることはスタート当時から言われておりました。5年間は証券会社を変える事ができなかった当初のルールは改められ、証券会社を選びやすくなったりしていますが、それでもなお改善の余地は残されています。その一つが今回の主題となっている非課税期間の延長です。NISAのメリットが受けられる年間120万円程度の枠というのは、デイトレーダーなど意欲旺盛な投資家向きではありません。どちらかというと、コツコツと少額からの積立貯蓄に向いているといえますが、そもそも積立で投資をする場合、投資期間は長期的に考えられているはずです。しかし、NISAの場合はロールオーバーを駆使しても10年間しか非課税メリットがありません。制度としてチグハグな印象を受けます。この改正で、政府の狙いが「なんとしても国民に株を買って欲しい」ということが分かります。日銀がETFを買い支えたり、年金が資金を振り向けたりとしていますが、1500兆円を超えると言われる日本の個人金融資産は株式の割合が低いです。これを動かすとなると、更なる制度改正が必要なのは明白です。

(ナカモト)

NISA・・・NISA(ニーサ)とは、株や投資信託の配当金や値上がり益を非課税にする制度のことです。別名で「少額投資非課税制度」とも呼ばれます。株や投資信託の利益にかかる10%の軽減税率は2013年末に廃止され、2014年から従来の20%に戻りました。その代わりに登場したのが「NISA」です。毎年120万円を上限に、投資で生まれた利益や配当に税金がかからない制度です。