2016年8月5日

8月5日 「民泊」は新たなるフェーズへ

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民泊 規制緩和 2日から可へ
政府は国家戦略特区で一般住宅に旅行客を有料で泊める民泊を、短期滞在客向けにも解禁する方針で調整。同じ住宅に6泊7日以上滞在する客に限定した日数要件を今秋にも2泊3日以上に短縮する見通し。特区以外ではホテルや旅館が技能実習制度を通じて外国人をより活用しやすくするなど規制緩和の検討を始める。

いよいよブラジルではリオオリンピックが開幕します。それに伴い、リオでは市民がオリンピック観戦目当ての旅行者部に屋を貸し出すケースが増えていると言います。景気後退に苦しむブラジル国民にとってはありがたい収入源になっている家庭もあるでしょう。そして次のオリンピックは東京で行われますが、ホテル不足が如実に現れている東京圏では民泊の需要が高まるのは必至。早期の法整備が望まれます。6泊以上に限る現行の規制では、市場のニーズとのミスマッチが大きいのは誰の目から見ても明らかではないでしょうか。ビジネスで来日するならまだしも、わざわざ海外から日本に観光旅行に来て、同じ宿泊施設に6泊もするケースは稀でしょう。もちろん民泊というサービスの黎明期においては、強めの規制をしいて様子を見るのは悪いことだとは思いませんが、次の段階に進むべきでしょう。
懸念されるのは、拡大解釈をするとテロリストが来日・滞在しやすくなるとも見る事ができます。テロリストはホテルではなく必ず民泊を利用して来日するという方程式がある訳ではありませんが、セキュリティ面などの課題解決にも議論が必要ですね。

(ナカモト)

民泊・・・ホテルや旅館などの宿泊施設の代わりに、一般家庭などが空き部屋などに有料で旅行者を宿泊させること。訪日外国人客の増加により宿泊施設が不足する中で、インターネットを利用して部屋の貸し手と借り手を仲介する新たな民泊ビジネスが登場し、国などが民泊の実態調査や規制のあり方の検討を始めている。訪日外国人旅行客は、2013年に初めて1000万人を超え、15年には1973万人余りと急増している。