2016年7月29日

7月29日 日銀を悩ませる消費者物価

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消費者物価 4カ月連続の下落
総務省が29日発表した6月の全国消費者物価指数(CPI、2010年=100)は、生鮮食品を除く総合が103.0と、前年同月比0.5%の下落。下落は4カ月連続となる。QUICKが発表前にまとめた市場予想の中央値は0.4%下落だった。5月は0.4%の下落だった。

本日は、世界中の投資家にとって「この夏最大のイベント」と目される日銀の政策決定会合があります。水曜まで行われていたアメリカFRBのFOMCでは利上げ見送りを決定し、次回の利上げについても言及しませんでした。元々アメリカの利上げ据え置きは市場の予想通りで、株式市場などの反応も限定的だったのがその象徴です。イタリアでは現存する世界最古の銀行が経営危機にあり、公的資金注入をするかどうかの議論があり、イギリスのEU離脱問題もまだ記憶に新しいところ。フランスではテロが相次ぐなど、世界中で様々なリスクが浮上しており、投資家が明るい材料を求める先が「日銀の大幅な追加緩和」頼みになっている様相です。
さて、その日本ではCPIが4カ月連続で下落するという状況で、日銀の政策決定委員たちも頭を悩ませているのが容易に想像できます。原油安や直近の円高などの要因もあるでしょうが、私の考えでは国民全体に需要がないのが物価が上がらない一番の原因です。日銀の追加緩和の手としてはマイナス金利幅の掘り下げや、国債・ETF・REITの購入額を増やすといった手法が挙げられますが、効果が読めない上に副作用をもたらす処方ばかりです。黒田さんは今日の会見で何を語るでしょうか。

(ナカモト)

日銀の金融政策決定会合・・・日銀の政策委員会が、金融調節の基本方針、公定歩合、預金準備率の変更等の金融政策を
集中的に話し合う為に開く会合の事。委員9人による多数決で採決される。