2016年7月27日

7月27日 最低賃金を上げる以外にも規制緩和を

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最低賃金 過去最大の24円上げへ
26日、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は2016年度の最低賃金を全国平均で時給24円引き上げ、822円にする目安を決定した。現在の決め方になった02年度以降で最大の上げ幅となる見通し。脱デフレに向けて大幅な賃上げを求める政府の意向に沿った結果と言える。これを受け、同省は中小企業の賃上げを支援するための助成金を拡充する方針を示した。

最低賃金の地域格差と、正社員と非正規雇用労働者の賃金の格差。この二つはしばらく続く問題でしょう。制度の設計自体が問題ではなく、ビジネス・人が都市に一極集中してしまうことが根柢にあると私は考えており、これを解決するのは非常に高いハードルがあると認識しています。私は沖縄県出身で、最低賃金は全国的に見て最低水準であり続けています。かくいう私も故郷の安い賃金水準に嫌気がさして上京してきた身ですので、最低賃金が大幅に上がること自体は歓迎です。地域格差の根拠としては物価の違いがあるとされていますが、私の肌感覚では日用品や食費に関して言えば、都市部も地方でもそんなに変わりません。例に出せば、スーパーで売っている弁当などは沖縄だろうが渋谷区だろうが500円ほどです。となると、一部の富裕層が恩恵を受けているとも言われるアベノミクスですが、地方にも景気回復を実感できるような規制緩和をドンドン進めていって欲しいと願わざるを得ません。
失業率に関しては、良好な数値で推移しており雇用保険料が安くなることが決まりました。また中小企業向けには新しい助成金が次々と創設されています。この情報を得ているかいないかで、メリットをみすみす逃がしてしまっている企業も多いでしょう。何事にも情報のアンテナは高く張っておきたいものです。

(ナカモト)

最低賃金・・・雇用者が従業員に最低限支払わなければならない賃金水準。都道府県ごとに定められ、時給で示される。地域による生計費の違いなども考慮されるため、物価が高い大都市圏では最低賃金も高く設定される傾向にある。